プロミスは総量規制の対象?年収0円の専業主婦・無職はNG?

ご存知の方も多いと思いますが、消費者金融(貸金業者)の借入限度額には「総量規制」という基準があります。

プロミスと総量規制の関係や、年収がない専業主婦、無職の場合はどうなるの?など、消費者金融を利用する上で知っておきたい総量規制のルールをご紹介します。


もくじ

総量規制とは?

総量規制は、貸金業者から個人が借りられる金額を年収の3分の1までとするルールです。

例えば年収600万円の人であれば、合計200万円までが借り入れ可能な金額になります。

総量規制は多重債務の増加を防いだり、過剰融資を防止することが目的で設けられた規制で、改正貸金業法が平成22年6月18日に完全施行されたことに伴って運用が開始されました。

総量規制が適用されるのは貸金業者だけ?

総量規制は貸金業法によって定められているので、実は銀行カードローンは対象外になります。銀行は貸金業法ではなく銀行法に基づいて運営しているので貸金業法のルールは適用されないのです。

しかし、消費者金融をはじめとした貸金業者が貸付を制限しても、銀行がバンバン貸付を行なったら、返済能力を超える貸付が行われてしまうことになります。

そこで銀行カードローンも総量規制に合わせた自主規制を行っています。

審査の際には必ず他社借り入れ額を確認されますし、信用情報の照会も行われます。

消費者金融でも銀行カードローンでも、申し込みをする前に現在の借り入れ状況を把握しておく必要があります。

クレジットカードのショッピング枠は総量規制の対象になる?

クレジットカードを使ってお買い物をしたり、携帯電話代金を支払うときに利用されるのは「ショッピング枠」になります。

このショッピング枠は総量規制の対象にはならないので、限度額の上限を計算する際の借入残高には含まれません。

なお、クレジットカードについているキャッシング枠でお金を借りた場合は総量規制の対象になります。

総量規制には「例外貸付」がある

お金を借りる理由によっては、年収の3分の1以上借りられた方が利用者にとって有利になることもあります。

そこで貸金業法では、総量規制の「例外」として以下の8項目を定めています。

▼総量規制の例外貸付
1.顧客に一方的に有利となる借換え
2.借入残高を段階的に減少させるための借換え
3.顧客やその親族などの緊急に必要と認められる医療費を支払うための資金の貸付け
4.社会通念上 緊急に必要と認められる費用を支払うための資金(10万円以下、3か月以内の返済などが要件)の貸付け
5.配偶者と併せた年収3分の1以下の貸付け(配偶者の同意が必要)
6.個人事業者に対する貸付け(事業計画、収支計画、資金計画により、返済能力を超えないと認められる場合)
7.新たに事業を営む個人事業者に対する貸付け(要件は、上記6と同様。)
8.預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け(貸付けが行われることが確実であることが確認でき、1か月以内の返済であることが要件)

この総量規制の例外に該当するのがプロミスなどの「おまとめローン」です。

おまとめローンは「1.顧客に一方的に有利となる借換え」に該当するので、総量規制の例外になります。審査のうえ融資可能となった場合は、年収の3分の1以上の金額を借りることもできるのです。

おまとめローンが総量規制の対象になってしまった場合、例えば年収600万円で複数の貸金業者からすでに200万円の借り入れがある人はおまとめローンで借り直すことができなくなってしまいます。

こういった事態を防ぐためにおまとめローンは例外扱いとなっているのです。

総量規制には「除外貸付」がある

以下の貸付は総量規制にそぐわないとして、総量規制から除外される「除外貸付」となっています。

該当する借り入れがあっても総量規制に加算される貸付としてカウントされることはありません。

1.不動産購入のための貸付け(いわゆる住宅ローン)
2.自動車購入時の自動車担保貸付け(いわゆる自動車ローン)
3.高額療養費の貸付け
4.有価証券を担保とする貸付け
5.不動産(個人顧客または担保提供者の居宅などを除く)を担保とする貸付け
6.売却予定不動産の売却代金により返済される貸付け

例えば、住宅ローンで2,000万円の借り入れ残高があったとしても、年収の3分の1までは貸金業者から借りられることになります。

プロミスの総量規制対象になるローン・対象にならないローン

プロミスは貸金業社なので、基本的にプロミスのカードローンは総量規制に該当します。

ただし、プロミスが展開している5つのローン商品の中には、総量規制の「例外」に該当しているローンもあります。

「フリーキャッシング」は総量規制の対象になる

限度額 500万円まで
実質年率 4.5%~17.8%
遅延利率 20.0%(実質年率)
申し込み条件 年齢20歳以上、69歳以下の本人に安定した収入がある方
(※主婦、学生の方でも、パート、アルバイトによる安定した収入があれば申込み可能です。)
無利息期間 初回借入の翌日から30日間
即日融資 可能
返済方式 残高スライド元利定額返済方式
返済期間 最終借入後原則最長6年9ヶ月(1~80回)
返済日 5日、15日、25日、末日から選択可能です。
※三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、ゆうちょ銀行、ジャパンネット銀行以外の金融機関から口座振替で返済する場合の返済期日は毎月5日となります。

 
フリーキャッシングはプロミスのオーソドックスなカードローンで、設定された限度額の範囲内で何度でも借りることができます。

このフリーキャッシングは総量規制の対象になりますので、他社の借り入れ残高と合わせて年収の3分の1までしか借りることができません。

「レディースキャッシング」は総量規制の対象になる

レディースキャッシングは女性スタッフが対応(男性も申込可能)するカードローンになるのですが、金利・限度額などのスペックはフリーキャッシングと同じです。

大きな違いは、女性専用のフリーコール(0120-86-2634)が用意されていて、女性スタッフに相談ができるというところになります。

レディースキャッシングも総量規制の対象となりますので、年収の3分の1以下の借り入れとなります。

「おまとめローン」は総量規制の例外になる

融資額 上限300万円
金利(実質年利) 6.3%~17.8%
遅延利率 20.0%
返済方式 元利定額返済方式
返済期限 5日、15日、25日、末日から選択可能です。
※三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、ゆうちょ銀行、ジャパンネット銀行以外の金融機関から口座振替で返済する場合の返済期日は毎月5日となります。
返済期間・返済回数 最終借入後最長10年・1回~120回
※相談のうえ決定されます
申し込み対象者 年齢20歳以上、65歳以下のご本人に安定した収入のある方
(※主婦、学生の方でも、パート、アルバイトによる安定した収入があれば申込み可能です。)
資金使徒 他の貸金業者からの借入金返済
借り換え対象となるローン 消費者金融・クレジットカードなどにおける借入れ(無担保ローン)。
※銀行のカードローン、クレジットカードのショッピングリボなどは除きます。

 

おまとめローンは複数からの借り入れをプロミスから借り直すことで、金利を下げたり、毎月の返済額を減らして返済負担を減らす方法です。

例えば、A社から30万円、B社から50万円、C社から20万円を金利18.0%で借りているとします。

この借り入れをプロミスのおまとめローンで合計100万円として借り直すことができたら、金利は必ず15.0%を下回ります。

これにより、おまとめローンには以下のようなメリットを得られることになるため、総量規制の例外となる「1.顧客に一方的に有利となる借換え」に該当するのです。

・毎月の返済回数が3回から1回に減る
・毎月の返済額を減らせる
・利息の総額を減らせる

プロミスおまとめローンなら、年収の3分の1を超える借り入れも可能となります。

⇒プロミスの貸金業法に基づくおまとめローンで借り換えはお得?

「自営者カードローン」は総量規制の例外になる

融資額 300万円
金利(実質年利) 6.3%~17.8%
遅延損害金 20.0%
申し込み条件 年齢20歳以上、65歳以下の自営者の方
無利息期間 なし
即日融資 可能
返済方式 残高スライド元利定額返済方式
返済期間 最終借入後原則最長6年9ヶ月・1~80回
返済日 5日、15日、25日、末日から選択可能です。
※三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、ゆうちょ銀行、ジャパンネット銀行以外の金融機関から口座振替で返済する場合の返済期日は毎月5日となります。
資金使徒 生計費および事業費
担保 不要
保証人・連帯保証人 不要
必要書類 ・本人確認書類
・収入証明書類
・事業実態を疎明する書類

 

プロミス「自営者カードローン」は自営業の方だけが申し込みできるカードローンです。

個人事業主の借り入れは、「6.個人事業者に対する貸付け(事業計画、収支計画、資金計画により、返済能力を超えないと認められる場合)」に当てはまるため、総量規制の影響を受けません。

借りたお金は生活費として使うこともできますし、事業資金とすることも可能です。

なお、自営者ローンを申し込むには客観的に見て自営業者であることの実態が確認できなければいけません。

必要書類は本人確認書類、収入証明書に加えて、「事業実態を疎明する書類」の提出も求められます。

▼事業実態を疎明する書類の例

■希望額が100万円以下の場合(いずれか1点)
・有効期限内の「営業許可証」または「入館証明証」に類する書類
※有効期限の記載がない場合は有効となります
または
・受注書/発注書/納品書/請求書/領収書/報酬明細に類する書類
※発行日が直近1年以内のもの

■希望額が100万円超の場合(いずれか2点)
・有効期限内の「営業許可証」または「入館証明証」に類する書類
※有効期限の記載がない場合は無効となります

・受注書/発注書/納品書/請求書/領収書/報酬明細に類する書類
※次のすべてを満たすもの
・発行日が直近2ヶ月以内のもの
・会社名(屋号)または会員の氏名の記載があるもの
・取引先の会社名(屋号)の記載があるもの

⇒自営業者でもプロミスで借りられる?自営者カードローンについて

「目的ローン」は総量規制の対象になる

融資額 1万円~300万円の範囲
金利(実質年利) 6.3%~16.5%
遅延利率 20.0%
返済方式 元利均等返済方式
返済期日 毎月6日
返済方法 口座引き落とし
返済期間・ご返済回数 最長6年・2~60回
申し込み対象者 申し込み対象者
年齢20歳以上、69歳以下の本人に安定した収入のある方
※主婦、学生の方でも、パート、アルバイトによる安定した収入がある場合は申し込み可能です。
資金使徒 生計費に限ります。
(ただし、個人事業主の方は、生計費および事業費に限ります)
担保・保証人 不要

 

目的ローンはお金を借りる目的が決まっているときに利用できるローンです。

例えば結婚資金、引っ越し費用、教育資金など、目的がはっきりしている借り入れの場合に利用できて、プロミスのフリーキャッシングよりも低金利で借りることができます。

ただし、プロミスの目的ローンも総量規制の対象になりますので、年収の3分の1を超える借り入れはできません。

⇒プロミスの目的ローンについて

専業主婦・無職の方と総量規制~プロミスに申し込みできる?

プロミスの申し込み対象者は「年齢20歳以上、69歳以下のご本人に安定した収入のある方」となっていて、本人に収入がない専業主婦は申し込みができないようになっています。

ローン商品によって上限年齢が下がることはありますが、いずれも本人に安定した収入がない場合は申し込みをすることができません。

この規定にも総量規制が影響しています。

貸金業者から借りられる金額は年収の3分の1以下となるのですが、専業主婦は安定した収入を得ていない状態なので年収は0円とみなされます。

そのため専業主婦はプロミスに申し込みをすることができないのです。

もちろん、年収が0円の無職の方も、総量規制の観点からプロミスに申し込みをすることはできません。

総量規制とプロミスのQ&A

プロミスのすべての融資が総量規制の対象になるわけではないということがわかったところで、総量規制とプロミスの融資についてもう少し詳しく確認していきましょう。

なぜプロミスは総量規制対象外と言われることがあるの?

プロミスは総量規制の対象外になると聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。

プロミスのおまとめローンと自営者ローンは確かに総量規制に当てはまらないのですが、この2つのことではなく、フリーキャッシングも総量規制対象外になるという書き込みを私もネットで見たことがあります。

ここまでご紹介してきたとおり、消費者金融であるプロミスの融資は基本的に総量規制の対象になります。

プロミスが総量規制の対象外と思い込まれてしまう理由は、おそらくプロミスが銀行系列の貸金業者だからでしょう。

プロミスを運営するSMBCコンシューマーファイナンスは、三井住友銀行と同じグループ会社なんです。

銀行カードローンは総量規制の対象外になるのですが、プロミスはあくまでも関連会社というだけなので銀行カードローンではありません。

他社なら専業主婦OKのカードローンもあるけど?

例えば消費者金融のベルーナノーティスなどは、本人に収入がない専業主婦の方でも利用できる融資を行なっています。

プロミスと同じ消費者金融で総量規制の対象となるはずなのに専業主婦に貸付ができる理由は、ベルーナノーティスが「配偶者貸付」を行なっているからなんです。

配偶者貸付は総量規制の例外となる「5.配偶者と併せた年収3分の1以下の貸付け(配偶者の同意が必要)」に該当する貸付で、申込者となる専業主婦本人とその配偶者の年収を合わせた金額の3分の1まで借り入れが認められる契約になります。

例1)妻が専業主婦で年収0円、夫が会社員で年収600万円の場合
0円+600万円の3分の1なので、配偶者貸付なら妻本人の名義で200万円まで借りられることになります。

例2)妻が専業主婦で年収0円、夫が会社員で年収600万円。夫が消費者金融から30万円の借り入れがある。
0円+600万円の3分の1マイナス30万円になるので、170万円まで借りられることになります。

配偶者貸付に対応している消費者金融なら、配偶者の承諾があれば専業主婦でもお金を借りることができるのですが、プロミスをはじめとした大手消費者金融は配偶者貸付を行なっていません。

配偶者貸付は必要書類も多くなりますし、審査も煩雑になるために審査コストが増えてしまうのです。

配偶者貸付審査に使っている時間と費用を一般の申込者に使った方が合理的ですし、万が一、配偶者が返済不能になった時の取り立てリスクも大きいので、大手消費者金融は対応していないものと思われます。

なお、配偶者貸付でお金を借りる場合の必要書類はこちらになります。

▼配偶者貸付の必要書類の例
・申込者本人と配偶者の両方の本人確認書類
・住民票の写し(婚姻関係を確認するため)
・配偶者貸付の同意書
・収入証明書(申し込み金額によって必要となります)
※必要書類は貸金業者によって異なります

専業主婦の方が消費者金融からお金を借りるのはハードルが高いと言えそうです。配偶者の同意が必要なので、少なくとも内緒でお金を借りることはできません。

ちなみに銀行カードローンはそもそも総量規制に該当しないので、配偶者の承諾不要で専業主婦の申し込みを受け付けているところもあります。

専業主婦の方は消費者金融よりも口座を開設している銀行のカードローンをチェックしてみた方が借りやすいかもしれませんね。

総量規制の範囲内だったら後から増額してもらうこともできるの?

例えば年収600万円で、どこからもお金を借りていない人が、プロミスで審査を受けて50万円の借り入れ枠をもらったとします。

総量規制の観点ではあと150万円の借り入れ枠をもらえることになります。

実際にお金を貸すか貸さないかは審査次第となりますが、プロミスでは増額申請をすることで総量規制の範囲内で限度額を上げてもらうこともできます。

⇒プロミスの利用限度額は増額可能?審査はあるの?

増額申請をすると、再度審査が行われてプロミスの返済状況や他社からの借り入れ状況などを確認されることになります。

この時に現在の年収も再度申告して、総量規制に抵触していないかどうかも確認されます。

増額審査に通過するには、プロミスの返済を延滞しないことがとても重要です。

また、信用情報を照会すれば他社借り入れ状況もわかりますので、借金が増えていたらすぐにわかってしまいます。

増額申請を考えている場合は、プロミスと契約をした後は他社に申し込みをしないようにしましょう。

年収が下がったことで一括返済を求められることはある?

プロミスからお金を借りている状態で年収が大幅に下がってしまったとしても、このことだけが理由で一括返済を求められることはありません。

契約内容通りにリボルビング払いで返済を継続することができますのでご安心ください。

プロミスと総量規制のまとめ

プロミスと総量規制の重要な部分をまとめます。

消費者金融のプロミスは総量規制の対象となり、個人が借りられる金額は「年収の3分の1から総借入残高を差し引いた金額」になります。

ただし総量規制には例外があり、プロミスのローン商品のうち「おまとめローン」と「自営者ローン」は例外となっています。

また、住宅ローン、自動車ローンなどは総量規制から除外される借入になりますので、これらもプロミスの借入限度額を決定する際の総借入残高には影響しません。

配偶者貸付には収入がない専業主婦と配偶者の年収を合算することで、専業主婦本人名義で借り入れができる「配偶者貸付」もありますがプロミスは対応していません。

総量規制はあくまでも多重債務者の増加を防いだり、業者側がお金を貸しすぎることを防止することを目的とした規制なので、年収の3分の1まではお金を借りられるというルールではありません。

返済に無理が生じないように、返済計画をしっかり立ててから申し込むようにしましょう。

なお、総量規制については日本貸金業協会がわかりやすく案内をしています。

繰り返しになりますが、プロミスの借り入れも総量規制に該当しますので、借り入れ前に確認しておくことをおすすめします。

<参考>:日本貸金業協会「1お借入れは年収の3分の1までです」


 
 
 

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